ふるさと納税できる金額はいつの年収で決まる?控除金額シミュレーターの使い方を解説

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覚え書き

こんばんは!

本日はふるさと納税の話です。

6月ですので、2021年度(令和3年度)の住民税が決定しましたね。
私は2020年度、節税に全力を出したので、もちろん住民税が控除される、ふるさと納税も行いました。

しかし、私は2021年にふるさと納税できる金額を間違えて計算しており、数万円分高く納税してしまいました。これではただの寄付です…。ただの良い人です…。

今回は、私のような計算ミスをしてしまう人を増やさないためにも、ふるさと納税できる金額はいつの年収で決まるのか、納税可能額のシミュレーターの使い方について解説します。

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ふるさと納税できる金額はいつの年収で決まる?

ふるさと納税をできる期間は、毎年1月1日~12月31日です。
2022年(令和4年)の住民税を安くしたい場合は、2021年(令和3年)にふるさと納税を行い、自治体に受理をしてもらう必要があります。

ふるさと納税できる金額は、ふるさと納税をしたい年の年収で計算します
例えば2021年(令和3年)度にふるさと納税できる金額を知りたい場合は、2021年度(2021年1月1日~2021年12月31日)の年収から計算する必要があります。

しかし、2021年度の年収は未だ確定していません。ですので、2020年度の年収から、2021年にふるさと納税できる金額を概算することになります。

ふるさと納税できる金額の概算には「控除金額シミュレーター」を使用するのが便利です。

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控除金額シミュレーターの使い方と注意点

控除金額シミュレーターは、各ふるさと納税のサイトから使用できます。

「控除金額 シミュレーター」等で検索していただくとすぐに見つけることができます。

例えば、私が使用している楽天ふるさと納税では、以下のフォームで詳細な寄付金上限金額を調べることができます。

ふるさと納税できる金額はいつの年収で決まる?控除金額シミュレーターの使い方を解説
ふるさと納税できる金額はいつの年収で決まる?控除金額シミュレーターの使い方を解説

昨年の源泉徴収票を元に、該当箇所に金額を入れていくだけで簡単に試算できます。

ここで、控除金額シミュレーターを使用する際にいくつか注意点があります。1つずつ詳しく解説してきます。

  • 昨年の源泉徴収票を元に入力するが、給料が大幅に減りそうな場合は少なめに入力する
  • 昨年ふるさと納税をした金額は入力しない
  • 年末調整でiDeCoなどを計算してもらった場合は、iDeCoの金額は入力しない
  • 今年度、医療費控除などの控除を利用する予定がある場合はその金額を入力する

昨年の源泉徴収票を元に入力するが、給料が大幅に減りそうな場合は少なめに入力する

シミュレーターを見ますと、あたかも昨年の源泉徴収票を元に今年の寄付金上限金額が決まるように見えますが、寄付金上限金額は今年度の年収で決まります。
昨年の源泉徴収票はあくまで目安で入力するものです。

ですので、今年はコロナで大幅に給料が減りそう…という場合は、それを見越して「支払金額(給料の合計値)」を少なめに入力する必要があります。

実際の給料は昨年よりも低いのに、昨年の給料で上限金額を見積もってしまった場合は、ふるさと納税の上限額の概算値が大きくなってしまい、私のように実際の上限額以上に寄付をしてしまうことになります。

昨年ふるさと納税をした金額は入力しない

これも分かりにくいのですが、昨年ふるさと納税をした場合、そのふるさと納税の額は「寄附金控除」の欄に入力する必要はありませんのでご注意ください。

ここはふるさと納税以外の寄付を今年度行なった場合に記載する欄となっています。

分かりにくいですよね。私は今まで間違えて昨年ふるさと納税をした金額を入力してしまっておりました。

年末調整でiDeCoなどを計算してもらった場合は、iDeCoの金額は入力しない

会社勤めの場合は、年末調整でiDeCo(小規模企業共済等掛金控除)の計算などをすでにしてもらっています。

その場合は、昨年の源泉徴収票に反映されていますので、シミュレーターの小規模企業共済等掛金控除の欄にiDeCoで支払った金額は入力しませんので、ご注意ください。

逆に、今年からiDeCoを始めた方は、今年度支払い予定のiDeCoの総額を小規模企業共済等掛金控除の欄に入れる必要があります。

今年度、医療費控除などの控除を利用する予定がある場合はその金額を入力する

例えば今年歯科矯正をして、確定申告で医療費控除をする場合は、かかる医療費を「医療費控除」の欄に記載する必要があります。
大体の金額で構いませんので、記載を必ずしてください。

医療費控除分、所得が減りますので、ふるさと納税の上限額は小さくなります。

これを忘れると、ふるさと納税の上限額を多く見積もってしまい、上限額以上に寄付をしてしまうことになります。

ふるさと納税は、今年度の年収で上限額が決まりますので、必ず今年度の年収状況や控除の状況を記載するようにしてくださいね。

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ふるさと納税の上限金額を適切に算出しよう

いかがでしたでしょうか?

私が最初にシミュレーターを使用した時、ふるさと納税の上限額は昨年度の年収で決まるんだ!と勘違いしてしまいました。
しかも、シミュレーターの記載に沿って、昨年のふるさと納税した金額まで入力しておりました。

その結果、コロナで昨年の給料よりも今年の給料が低くなってしまっていたため、概算金額が実際の納税上限額よりも多くなってしまい、多く寄付をしてしまう結果になりました。

いや、寄付をすることは良いことなんですけどね!でもできれば上限額ギリギリで、一番お得に住民税を減らしたいではありませんか。

本記事がお役に立ちましたら嬉しいです!

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