昨年の半額以下に！OLによる住民税の節税対策まとめ

こんにちは！

6月、2021年度の住民税が決定しました。

私は2020年、2021年度の住民税の節税のために全力を出しました！
その結果、2020年と比較して、以下の通り住民税の大幅な節税に成功しました！！

なんと、住民税が2020年度と比較して、1/4ほどになりました。
本当に節税対策を頑張った甲斐がありました。

私が実際に行なった住民税の節税対策は以下の項目です。

毎月の住民税が安くなると、本当に嬉しいし助かりますよね。
本日は、私が行なった住民税の節税対策について詳しくお話ししていきます。

昨年の半額以下に！OLによる住民税の節税対策まとめ

2020年度、私が行なった住民税の節税対策について詳しくお話ししていきます。

ふるさと納税はメリットしかない、絶対に行うべき

ふるさと納税とは、自治体に寄付ができる制度です。 
寄付した金額のうち2,000円を超える部分は、所得税の還付や住民税の控除を受けることができます。

つまり、寄付金額−2,000円分、今年度払っていた所得税が戻ってきたり、来年度の住民税から全額控除されます。

また寄付をすると、様々な返礼品を受け取ることができます。
返礼品は食品や食器、家具などとても魅力的な品が多数あります。

ふるさと納税は、節税というより税金の前納な感じがしますが…
実費2,000円で様々な返礼品が受け取れますので、やらない理由がないです。

ふるさと納税の上限額の調べ方や注意点については以下の記事にまとめてありますので、是非ご参考にしてください。

ふるさと納税できる金額はいつの年収で決まる？控除金額シミュレーターの使い方を解説

今年度、ふるさと納税できる金額の上限はいつの年収で決まるのか解説します。これが分かっていないと納税上限額を誤って算出してしまい、上限額よりも多く納税してしまう恐れがあります。

fuyumoice.com

2021.06.16

学生時代の国民年金が残っている場合は追納しよう

学生時代の国民年金を支払わずにそのままにしていませんか？
学生は、支払い能力がないため国民年金の支払いを先延ばしにすることができます。
またその国民年金は、社会人になってから追納することも、追納せず無視することもできます。

もし、国民年金の支払いが残っている場合は、追納することをおすすめします。
なぜなら、国民年金の追納分は、社会保険料控除となるため住民税の節税に効果があります。

つまり、国民年金を追納すると所得から控除され、実際の収入よりも低い金額で来年度の住民税が計算されます。
また今年度払い過ぎていた所得税を取り戻すこともできます。

最初は、国民年金を支払ったところで、年金がもらえるかどうか分からないし、追納の意味はあまりないと思っていたのですが、住民税が減税されるとなれば別です。
住民税が減税され、そして（多分）もらえる年金の額が上がるのであれば、追納するべきですね。

ちなみに国民年金の追納申請は、「ねんきんネット」から行うことができます。
ねんきんネットは初回登録で年金手帳の番号などを打ち込む必要があります。登録後、数週間経った後ログインIDなどが郵送で届きます。
このようにログインできるようになるまでは時間がかかりますので、早めにねんきんネットを使用できるようにしておくことをおすすめします。

iDeCo（個人型確定拠出年金）を上限額まで利用しよう

iDeCoとは「個人型確定拠出年金」のことで、老後資金をつくるための年金制度です。
iDeCoで掛け金を運用して、老後に年金のように受け取ることができます。

運用して資産を増やせることも良いのですが、iDeCo最大のメリットは、iDeCoの掛け金は全額所得から控除されることです。

年収400万円の人がiDeCoで20万円運用したら、その年の年収は380万円ということで住民税が計算されます。
掛け金が全額所得から控除されるのは、大変特別な制度だと思います。

ですので、iDeCoはなるべく早く利用を開始し、掛け金は上限額まで利用することがお得ですよ。

会社によっては、iDeCoが利用できない場合もありますので、事前に調べるようにしてくださいね。

生命保険や医療費控除を利用しよう

生命保険に加入していたり、高額な医療費を支払った場合は、所得控除を受けることができます。
これらは申告により今年度の所得税が戻ってくるだけではなく、実は来年度の住民税の節税にも効果があります。

生命保険の控除は会社の年末調整でやってもらえるのですが、医療費控除は自分で確定申告する必要があります。

しかしこちらは、全額が所得から控除されるわけではなく、控除上限額が決まっていますので、控除されるからという理由で生命保険に加入するのはおすすめしません。

住民税は節税できる！今始められることから徐々に始めていこう

いかがでしたでしょうか？

工夫次第で、住民税だって節税することが可能です。
始めるのに時間がかかってしまうものもありますので、時間に余裕を持って、今始められることから始めていくようにしましょう。

それでは、本日のまとめです。住民税の節税対策のためにやるべきことは以下の通りです。